その他の方針【メリルリンチ日本証券】

利益相反管理方針の概要

1. 目的
金融機関の提供するサービスの多様化や、世界的な金融コングロマリット化の進展に伴い、金融機関内又は金融グループ内において、 競合・対立する複数の利益が存在し、利益相反が発生するおそれが高まっています。

こうした状況の中で、メリルリンチ日本証券株式会社(以下「当社」といいます。)においても、顧客の利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理することが求められています。

当社は、金融商品取引法に基づく利益相反管理体制の整備において求められる利益相反管理方針(以下「本方針」という。)を策定いたしました。
 
2. 利益相反のおそれのある取引の類型・特定等のプロセス
(1) 対象取引
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」とは、当社又は当社の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引のうち、 顧客の利益を不当に害するおそれのある取引(以下「対象取引」といいます。)をいいます。

利益相反は、①当社及び/又は当社の親金融機関等若しくは子金融機関等と顧客の間の利益相反、又は②当社及び/又は当社の 親金融機関等若しくは子金融機関等の顧客と他の顧客との間等で生じる可能性があります。

「顧客」とは、当社、又は当社の子金融機関等の行う「金融商品関連業務」に関して、①既に取引関係のある顧客、又は、②取引関係 に入る可能性のある顧客をいいます。ただし、国内業務(当社又は当社関係者が日本国内において行う業務をいいます。)と関連性が 認められない子金融機関等の顧客を除きます。
 
(2) 利益相反のおそれのある取引の類型
「利益相反のおそれのある取引」の類型としては以下のものが考えられます。しかし、これらの類型は、あくまで「利益相反のおそれの ある取引」の有無の判断基準に過ぎず、これらに該当するからといって直ちに「利益相反のおそれのある取引」となるわけではないこと にご注意ください。なお、必要に応じ、将来の追加・修正がありうることにご注意下さい。

  • 助言やアドバイスを通じて、顧客が自己の利益を優先させてくれると合理的な期待を抱く場合(忠実義務型)。
  • 顧客の犠牲により、当社又は当社関係者が経済的利益を得るか又は経済的損失を避ける可能性がある場合(忠実義務型)。
  • 当社又は当社関係者が保護すべき顧客の取引相手の側に立つ取引をする場合(双方代理型)。
  • 当社又は当社関係者が保護すべき顧客の取引相手との間の、顧客と競合する取引をする場合(競合取引型)。
  • 当社又は当社関係者が保護すべき顧客の非公開情報の利用等を通じ、自己の利益を得る取引をする場合(情報利用型)。
  • 当社又は当社関係者が同一取引に複数の立場で関与することにより、通常の取引と同様の条件の取引が期待できない場合(取引の内部化型)。
なお、当社は、利益相反に該当するか否かの判断において、当社及び当社グループのレピュテーションに対する影響がないか等の 事情も考慮いたします。
また、金融商品取引法その他の法令上で禁止されている行為であっても、「利益相反のおそれのある取引」に該当するもの以外は 本方針の対象とはなっておりません。
 
3. 利益相反管理の対象となる会社の範囲
上記2(1)のとおり、対象取引は、当社又は当社の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引です。 具体的には、バンク・オブ・アメリカ銀行東京支店、バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ、バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ・エル・エル・シー、メリルリンチ・インターナショナル、メリルリンチ日本ファイナンスの他、バンク・オブ・アメリカ・グループのグループ会社で外国の法令に準拠して金融商品業、銀行又は 保険業を行う者が含まれます。
 
4.利益相反のおそれのある取引の管理の方法
当社は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合、次に掲げる方法その他の方法を選択し、又は組み合わせることにより当該顧客の保護を適正に確保いたします(次に掲げる方法は具体例に過ぎず、下記の措置が採られるとは必ずしも限られません。)。

  • 対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法
  • 対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法
  • 対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法
  • 対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法(ただし、 当社又は当社の親金融機関等若しくは子金融機関等が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)
5. 利益相反管理体制
(1) 利益相反管理統括部署の設置
当社のリーガル・アンド・コンプライアンスを利益相反管理統括部署とし、ジェネラル・カウンセルをその長とします。

利益相反管理統括部署は営業部門からの独立性を保証され、具体的な案件の処理について営業部門から指揮命令を受けることはありません。

利益相反管理統括部署は、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する全社的な管理体制を統括します。
 
(2) 記録・保存
利益相反のおそれのある取引の特定及び管理方法の選定を行った場合、その措置について記録し、作成の日から5年間保存します。
 
(3) 内部監査部による内部監査
当社の内部監査部は、利益相反管理統括部署をはじめ、利益相反管理に係る人的構成及び業務運営体制について、リスクベース・ アプローチに基づく定期的な検証を行います。
 
平成21年7月29日改正

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